2022年1月20日スバ（フィジー）発

トンガ沖大規模噴火・津波の発災からまもなく1週間となる20日夜(日本時間)、トンガを管轄するユニセフ(国連児童基金)・太平洋島嶼国事務所代表のジョナサン・ヴェイチから、ユニセフの支援物資の第一便を載せた船が、被災地に向けオーストラリアを出発したとの連絡が、日本をはじめとする世界33のユニセフ協会に届きました.

ヴェイチは「被災状況の全容はまだ分かりませんが、現時点の試算では、トンガの人口の84％が影響を受けているとみられます。とにかく、水と衛生の問題が最優先課題です。ユニセフの支援物資の第一便も、現在、被災地に向かっています」と話します。

ヴェイチによると、20日、トンガ政府を交え、今回の災害支援に参加する国連機関やNGO、ドナー国政府代表やドナー団体との支援会合が開催されました。130名以上が参加し、ニュージーランドやオーストラリア、米国、EU、日本、英国、フランス、中国、ノルウェー、世界銀行やアジア開発銀行などから、支援が表明されました。その多くはトンガ政府に対する二国間援助でしたが、トンガ政府は国連に対し、トンガの人々の命を繋ぐ緊急支援を要請しました。

これを受け、ユニセフは活動内容をあらためて見直し、国際社会への支援要請額も、19日に発表した116万米ドルから270万米ドルへ大幅に増額しています。「この金額は、しかし、あくまで直近の活動に必要としているもので、例えば今回の災害で相当の被害を受けたと見込まれる医療関係施設や学校などの再建に必要な資金は含まれていません」とヴェイチは言います。

ヴェイチはまた、30年に一度とも言われる規模の大噴火に見舞われたトンガは、普段からサイクロンなどの自然災害が頻発し、海面上昇など気候変動の影響も大きく受けている国だとし、トンガの子どもたちへの支援を呼びかけています.

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