ユニセフ(国連児童基金)、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、世界銀行が本日発表した新報告書によると、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが始まって以来子どもたちが学校に通えていない期間は、高所得国で6週間であった一方、低所得国と低中所得国ではすでに4カ月近くにのぼります。

学校再開や遠隔授業に格差

「パンデミックが世界中の子どもたちの学習にもたらした深刻な影響は明らかです。低所得国や低中所得国では、遠隔学習へのアクセスが制限され、予算削減のリスクが高まり、学校再開の計画が遅れているために、学齢期の子どもたちが日常生活を取り戻す可能性が阻まれ、影響はさらに拡大しています。学校の再開を優先し、必要とされている後れを取り戻すための授業を提供することが非常に重要です」とユニセフ本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンスは述べました。

この報告書は、6月から10月にかけて150カ国近くで実施されたCOVID-19における各国での教育面での対策に関する調査から得られた知見をまとめたものです。報告書によると、低所得国と低中所得国の学齢期の子どもは、遠隔学習を利用する可能性が最も低く、学習できていないことを把握されにくく、学校再開が遅れる可能性が最も高く、通っている学校は安全な運営を確保するための資源が不十分である可能性が最も高いことが明らかになりました。

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