【緊急募金のお知らせ】

【台風16号被害　ユニセフ緊急支援活動をスタート】
［2009年9月28日　フィリピン発］

ユニセフは、台風16号（現地名「オンドイ」・国際名「ケッツァーナ」）の被害を受けた子どもとその家族の緊急のニーズに対応するため、総額14万3,000米ドルの緊急支援物資を提供しました。首都マニラが台風に襲われてから24時間以内に、食糧や、一時避難所を設置するための資材が、洪水に見舞われた地域に支援物資を配布するフィリピンの社会福祉開発省に届けられました。

ユニセフは、台風「オンドイ」の被害を受けた子どもとその家族の数が増えていることに大きな懸念を表明しました。12時間で一ヵ月分の雨量をもたらした台風「オンドイ」によって、メトロ・マニラの25パーセントが洪水に見舞われ、被害はフィリピンの24以上の州に及んでいます。現在、死者の数は100名にのぼりますが、その数は救助・復興活動が進むに連れて増えるものと見られます。フィリピンの国家災害調整委員会の報告によると、100万人以上が被災し、200ほどの避難センターには、22万6,000人が避難を求めてやってきています。また、いまだ高台や屋根の上で、救助を求めている人々もいます。

「台風の影響を受けて、いまだ身動きかとれないで救助を求めていたり、避難センターに避難している数千人もの子どもとその家族を非常に案じています。今回の災害は、すべての子どもたち、中でも愛する人を亡くしたような子どもたちにとって、大変衝撃的な経験です。」ユニセフのバネッサ・トービン代表は話しました。

ユニセフは、フィリピン政府や他の人道支援団体と密接に連携し、今最も求められる救援物資とサービスを、避難を余儀なくされている人々に届けるため、緊急支援活動を行っています。これらの人道支援団体は、緊急支援専門家から成る現地調査チームを編成し、大洪水の被害の規模を明らかにするため、今日現在も、多くの被災地を回っています。

「今日、洪水に襲われたタギグ市、マンダルヨン市、ケソン市を訪れ、多くのコミュニティの破壊的状況にショックを受けました。しかし、それ以上に驚かされたのは、近隣の人々を助けるために自宅を開放している都市の人々の協力的で寛大な様子でした。」（バネッサ代表）

「今後48時間以内に、衛生キット、必須医療品、飲料水浄化用タブレット、簡易トイレ、毛布や石鹸などを含む家庭用キットなどの支援物資を届ける予定です。また、ユニセフは、被災した人々への支援物資の提供の格差がないよう、フィリピン政府と他人道支援団体への技術的支援も行っています。」（バネッサ代表）

緊急支援活動を展開する中で、ユニセフは、子どもたちへの長期にわたる影響を懸念しています。また、広範囲にわたる洪水がもたらす健康面のリスクに加え、現在、さらに2つの熱帯低気圧がフィリピンに向かっており、木曜か金曜にもフィリピンに上陸するかもしれないとの情報から、今後の対応を準備しています。

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フィリピン台風緊急募金
郵便局（ゆうちょ銀行）
振替口座：00190-5-31000
口座名義：財団法人日本ユニセフ協会
*通信欄に「フィリピン」と明記願います。
*送金手数料は免除されます。
*当協会への募金は寄付金控除の対象となります。

なお、当緊急・復興支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、現在行われている他の緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。
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　募金の詳細は、日本ユニセフ協会のホームページをご参照ください。
　現在、受付中の緊急・復興募金
　日本ユニセフ協会・ユニセフ募金のお申し込み中にも分野・地域指定募金があります

ご承知のとおり、ガザでの戦闘が続いています。7日には3時間の停戦が実施され、とりあえず限られた人道支援物資ではありますが、ガザの人々に届けることができました。ユニセフは他の国連機関やNGOと協力して可能な限りの人道支援を展開しています。
　当面必要な資金として、2000万ドル(約18億600万円)の支援を国際社会に求めています。

・ガザ人道支援緊急募金
・郵便振替：00190-5-31000
・口座名義：財団法人日本ユニセフ協会
・通信欄に「ガザ」「北海道支部K1-010」と明記してください。
・送金手数料は免除されています。
　（また振り込み用紙をご希望の方は支部までご連絡ください。）

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ご参照／ガザ地区での様子

　

【2009年2月5日 ニューヨーク発】

ガザのベイトラヒヤにあるオマル・ベン・アル・カサブ学校を訪れる国連の子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表のラディカ クマラスワミ氏。
国連の子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表のラディカ クマラスワミ氏が、今週、ガザとイスラエル南部を訪れ、子どもたちの状況を視察し、国際社会に子どもたちの保護を求めました。

ガザで、クマラスワミ氏は、ユニセフスタッフと共に、ガザ地区北部とその周辺にあるコミュニティセンター、学校、病院を訪れました。クマラスワミ氏は、ガザ地区の境界閉鎖を解除し、人道支援団体がアクセスできるよう求めました。

「子どもたちは、国際社会からの応えを求めています。国際社会は、子どもたちに支援を届けなければなりません。」クマラスワミ氏は、このように述べました。

【ガザ地区内外の損失】

4日間の視察中、クマラスワミ氏は、ガザからロケット弾攻撃を受けたイスラエルのアシュケロン町で、この町の住民たちにも会いました。

ガザ地区の境界内外の子どもたちが、怒り、絶望し、この武力衝突について説明を求めていたと言います。

クマラスワミ氏が視察に訪れたガザ東部近くのザイトゥンにある学校では、アルマザ・ヒルミ・アル・サムニさん（13歳）が、ユニセフのパートナー団体である「民主主義と紛争解決のためのパレスチナセンター」が行っているカウンセリングを受けていました。アルマザさんは、クマラスワミ氏に、母親を亡くしたアルマザさんと同じような子どもたちと会ってほしいと話しました。

「私の家族は、私のすぐ目の前で死にました。家族を守るためにできたことは何もありませんでした。」アルマザさんは、家族のことについてこう語ってくれました。

クマラスワミ氏は、イスラエルの子どもたちもまた、いまだ恐怖を抱いて生活していると指摘し、一般市民が住んでいる地域への無差別なロケット弾攻撃を停止するよう訴えました。

【基本的権利としての教育】

ガザのベイトラヒヤにあるオマル・ベン・アル・カサブ学校の授業を受ける子ども。160校以上の学校がこの武力紛争の影響を受け、約54万人の子どもたちが一ヵ月以上学校に通うことができなかった。
また、クマラスワミ氏は、ガザのベイトラヒヤにあるオマル・ベン・アル・カサブ学校も視察しました。この学校では、最近の武力衝突で深刻な被害を受けた近隣の学校から、400人の生徒を受け入れているため、現在、２回の交代制を組んで授業を行っています

ガザ全土の160以上の学校が、この武力衝突により損壊しました。国連パレスチナ難民救済事業機関は、学校が武力衝突により休校となってから一ヶ月たった1月24日に、学校が再開されたと報告しました。

「子どもたちが心の傷から回復するには、学校を再建し、子どもたちが安心して教室に戻れるようにすることが何よりも重要です」とクマラスワミ氏。「教育は、基本的な権利であり、緊急時にも欠かせてはいけないニーズであり、開発に必須なものです。いかなる緊急支援活動においても、教育は、優先課題としなければなりません。」

ユニセフは、ガザの6地域全ての子どもたちのために、スクール・イン・ア・ボックス、ペン、鉛筆、ノート、レクリエーション・キット、算数と科学キットを含む必須教育資材を提供しています。

【安全な環境を提供】

最近の武力衝突が起きる以前から、ガザの子どもたちは、何年にもわたる紛争、封鎖、十分な社会サービスの欠如、貧困に苦しんできました。コミュニティの対処能力は既に、この武力紛争の前から蝕まれていたのです。子どもたちが健康に育つには、基本的なニーズへのアクセス、安心感の醸成、安全な環境が必要不可欠です。

「ユニセフは、ガザに、人道支援物資と人道支援活動スタッフが、定期的に、十分に、そして容易にアクセスできるよう求めています。」クマラスワミ氏の視察に同行したユニセフ・パレスチナ自治区事務所のパトリシア・マックフィリップス特別代表は話しました。

国連の子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表は、国連総会の委任により、武力紛争下の子どもたちのため、（どこかの機関に所属するのではなく）独立した形でアドボケート（唱導）する役割を担っています。ユニセフは、武力紛争下の子どもたちの権利の深刻な侵害を監視し、報告している国際協調グループの中心メンバーです。
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     地雷に関する啓発のための国際デー
～アフガニスタンの大地から戦争の遺産を取り除け～

 

【2009年4月3日　ニューヨーク発】

月4日、第3回地雷に関する啓発のための国際デーが世界中で実施されました。世界に初めての人道支援地雷活動プログラムはアフガニスタンで20年前に始まりました。しかし、アフガニスタンは依然危険な状態が続いています。

1989年の地雷除去活動開始以来、70,000人以上のアフガニスタンの人々が殺害され、重傷を負っています。2008年前半だけで、445件の地雷事故が報告されています。悲劇的にも、危険な金属製品をおもちゃや貴重な金属のくずと間違えた多くの子どもたちが巻き込まれています。2009年最初の2ヵ月中に報告された48件の事故のうち、31件は子どもたちを巻き込んだものでした。ユニセフの支援のおかげで、これらの数は減少しつつあります。

「地雷に関する啓発教育と安全な遊び場を設立したことによって、確実に地雷事故件数が減りました。これは、子どもたちだけでなく、青少年センターを通じて親たちにオリエンテーションを行ったからです。」と、ユニセフ・カブール事務所のナジブルラ・ハメーム子どもの保護担当官は話しました。

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アフガニスタン緊急・復興支援募金
郵便振替：00190-5-31000
口座名義：財団法人日本ユニセフ協会
*通信欄に「アフガニスタン」と明記願います。
*送金手数料は免除されます。

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【もっと広範囲を網羅すること】

この活動を始めてから20年経過した現在も、地雷除去、地雷に関する啓蒙活動、社会復帰のための活動において、いまだに8,000人以上がアフガニスタンで活動しています。最も危険な地区の80％で地雷が除去されましたが、いまだおおよそ720km2、2,000以上のコミュニティーが危険に晒されています。ナンガハル州のワチ・タンガイ村は、規模は小さいですが重要な成功例です。パキスタンとの国境付近に位置し、地雷のために居住に適さなかったこの村は、現在600世帯が生活しています。ワチ・タンガイ村は、武装勢力により強制退去させられたアフガニスタンの人々のための再定住地区の1つです。多くの人々がパキスタンの避難キャンプで10年以上過ごしました。

【安全な遊び場】

ワチ・タンガイ村の小学校は、村の中心部にあります。学校はユニセフが支援した遊び道具を備えた遊び場としての重要な役割を担っています。設備の整った遊び場の提供は、子どもたちが安全ではない遊び場に入り込む危険を減らしました。

「これは子どもたちを学校に通わせるため、また安全な遊び場に呼び寄せるためにとても良いイニシアティブです。この遊び場は、教育部門における私たちの支援の中で重要な側面になっています。」と、パラカシュ・トゥラドハルユニセフプログラム担当官は話します。
地雷への意識、若者の協力ユニセフ・アフガニスタン事務所は、アフガニスタン全土で137の安全な遊び場を設立するのを支援しました。「この目的は、子どもたちに地雷を踏まずに行かれる遊び場を提供することです。私たちは、青少年情報センターと協力して、若者たちが活動できる機会を与えています。」（ハメーム子どもの保護担当官）

ユニセフは、また地雷への意識を高めるため、150万のアフガニスタンの人々に地面に潜んでいる危険について教育するプログラムを支援しています。現在、地雷に関する啓蒙活動は教育省と共同で実施されています。被害者への支援は、公衆衛生省を通して行われています。

【地雷に関する啓発のための国際デー】

ユニセフはその他国連諸機関、パートナーと共に、2009年4月4日にアフガニスタン以外でも世界中で開催される第3回地雷に関する啓発のための国際デーのイベントを支援しています。ユニセフは過去15年間にわたり地雷に関しての活動を実施しており、コロンビアからコーカサス、エチオピアからスーダンまでの35ヵ国での活動を支援しています。

ユニセフはまた対人地雷全面禁止条約、またそれに関する国際文書への調印、承認、実施を支援しています。

 

←四川省江堰で倒壊した中学校から最初に救出された子ども（現地時間13日午前9時ごろ）

2008年5月12日、中国四川省東部を震源に発生した大地震。ユニセフは、被災地の状況の確認を急ぐとともに、現地政府などからの支援要請があり次第、支援を開始できるよう準備を進めてきました。5月14日、大地震から2日が経過し、中国政府は、ユニセフをはじめとする国連機関に対し、被災した人々への支援を求めました。5月15日、ユニセフは支援活動をスタートさせました。

【2008年5月18日　中国 北京発の報告】

地震発生から6日。ユニセフは今日も被災地向けの緊急支援物資の調達、梱包、発送作業に追われています。中国政府当局の要請に基づき、ユニセフはこれまでに43万ドル（約4億5000万円）相当の物資を調達。今後24時間以内に、テント1000張、毛布15000枚、学用品セット6万個が被災地に到着する予定です。

中国政府は（被災地の現状や調整の難しさなどから）、今、国際社会から広く救援チームなどを受け入れることは難しいが、国際社会の支援なくして中長期的な復興支援は成し得ないとしています。

「中国の人々が被災地の子どもたちを守るために必要とされることで、私たちに出来ることがあれば、何でもする用意がある」ユニセフ中国事務所代表兼在中国国連緊急支援チーム代表のイン・イン・ニュイは語ります。「一刻の猶予も許されません。医薬品、感染症を防ぐためのワクチン、浄水剤、ポリタンク、経口補水塩、外科治療用の資材など、今すぐ被災地に届けなければなりません。先週金曜日、中国政府は、私たちに次のように伝えてきました：被災地では、学校や道路、水道などのインフラが壊滅状態です。地元自治体の機能も停止してしまいました。被災地の人々、特に子どもたちに対する支援が求められています。」（イン・イン・ニュイ代表）

「まだまだ支援が足りません。」
ユニセフのスタッフ、ワン・シュグアンは、地震発生から2日後、ボランティアと協力し、食糧や飲料水などの支援物資を持って、自らの家族が住む四川省のブンセン県に入りました。

ワン・ジュグアンは、たまたま目撃した震源地からおよそ100キロ離れた場所の中学校の状況を、次のように伝えてきています。「崩壊した校舎の下からは、未だに子どもたちの遺体が収容されています。」「この子らの家族の多くは、遠く離れた農村部に暮らしています。まだ降り続く雨でぬかるんだ道の中を、子どもたちの生存を信じてこちらへ向かっているのです。」「瓦礫の中から救出された生徒は、言葉を発することもできません。ただ泣いているだけです」。

「この学校のある地域では、マグニチュード7.9を観測しました。公式な数字では、1万9,000人以上が死亡。この他、1万2,300人が、瓦礫に生き埋めになっていると見られます。1万3,400人の人々が助け出されました」。

最も被害の激しかった地域のひとつ、四川省の省都江堰に入ったワン・シュグアンは、子どもの無事を確認しました。 「庭で末娘を見つけました。ほとんど娘だと分かりませんでした。娘の顔と身体は、悲しいほど汚れていました。娘は、雨水しか飲んでいなかったようです。」（ワン・シュグアン）

今回の地震で被害に遭った子どもたちの数は、現在のところ発表されていません。しかし、その数は、最も被害が大きかった地域だけでも230万人にのぼるとみられています。

「子どもたちを始め被災した人々の多くが、テントや飲料水などの本当に基本的な支援物資が無く、極限状態に置かれています。また、物資だけでなく、そばにいてこの悲惨な状況を乗り越えるために、元気付けてくれる人も求められているのです」。（ワン・シュグアン）

ユニセフは、中国政府の救助隊とともに支援活動を進めています。これまでに、医療品、テント、飲料水、トイレ建設用機材など、43万ドル（約4億5000万円）分の支援を実施しました。保健関係資材や医薬品、飲料水関連（浄化用）資材、衛生資材なども、近日中に被災地に届けられます。



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世界150以上の国と地域に300以上設置されているユニセフの現地事務所は、常に緊急支援活動を実施できるように日頃から緊急支援物資などを備蓄しています。みなさまの日頃からのご支援が、こうした活動を支えています。

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◇　募金のお願い　◇

日本ユニセフ協会では、中国大地震で被災した子どもたちなどを支援するための募金を
下記の口座にて受け付けています。皆様のご協力をお願い申し上げます。


中国大地震緊急募金
郵便振替：00190－5－31000
口座名義：財団法人日本ユニセフ協会
*当協会への募金は寄付金控除の対象となります。
*通信欄に「中国大地震」と明記ください。

*尚、「自然災害」と明記されても、受け付けています。
（口座番号は変わりません）

*送金手数料は免除されます。


なお、当緊急・復興支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、現在行われている他の緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。

自然災害へのオンライン募金 

←ラプッタにある寺院を避難所代わりに利用する人々。ユニセフは、水浄化剤を配布しています。

【2008年5月9日　ミャンマー・ヤンゴン発】

サイクロン「ナルギス（Nargis）」による被害の発生から10日。現地9日（金）午前8時45分、旧首都ヤンゴンに水浄化剤300万人分が、隣国タイから到着しました。

物資は、デンマーク・コペンハーゲンのユニセフ物資供給センターから８日（現地時間）、発送されました。ミャンマー税関による検査に1日～2日かかることが予想されていますが、ユニセフは、検査が終わり次第、現地の協力団体とともに、被災者に配布する準備を進めています。

続々と到着する救援物資

ユニセフは、民間機を利用し、今後3日間で、さらに多くの追加支援物資をミャンマーに空輸します。栄養不良の子どもたちのために、医療物資やブドウ糖液、マスク、ビタミンＡや栄養補助ミルクなどの緊急保健物資を届ける予定です。

「ユニセフは、小口の緊急支援物資でも準備でき次第、直ちにミャンマーに発送できるよう、民間の定期便を利用しています。それに民間機は、すでに定期便として空路やスケジュールが確立していますから、特別機をアレンジする時に必要な許可を取る必要はありません。」（モリナーロ担当官）。

ますます不安定になる現地状況

国連は、ミャンマーの状況はますます不安定になっており、サイクロンの被災者は150万人に及び、死者も10万人に上る可能性もあるとしています。低地のイラワジデルタ地帯は、最大の被災地です。

ユニセフ・ミャンマー事務所のホアニータ・バスケス代表代行は、同事務所が各地の被災地に派遣した緊急支援チームが、洪水被害が相当広範囲に広がっていることを確認していると伝えています。

「被災者は、すべてを失ってしまいました。彼らが直面する事態はきわめて深刻です。とくに、ミャンマーの子どもの命を救うためには、一刻一秒を争う状況です。ぜひ、サイクロン被害に遭った子どもたちの命を救うために、皆さんの力をかしてください。」 バスケス代表代行は、力をこめて訴えます。

安全な飲料水の確保

今回被災したと想定される150万人の最も差し迫った問題は、飲料水の不足です。サイクロン被害からわずか一週間ですが、ユニセフは、不衛生な飲料水や衛生状態の悪化が原因と思われる下痢性疾患が既に発生していると報告しています。5歳未満の子どもは、特に危険です。

今朝（現地時間9日午前8時45分）到着した水浄化剤は、500万リットルの汚染水を浄化できます。20万人が1週間暮らすのに十分な量です。多くの幹線道路は瓦礫や倒木で寸断されており、水浄化剤を迅速に配布することが、飲料水を輸送するよりも効率的なのです。

ユニセフは、不衛生な飲料水が子どもたちの健康に与える影響を心配しています。飲料水と衛生設備（トイレ）がなく、現在のように避難所も整備されず栄養不良状態では、病気と飢えにさらされてとても困難な状況にある子どもたちは、さらなる危険に襲われてしまいます。

子どもたちの命を救うために

ミャンマーで活動する国際機関やNGOなどの人道支援機関の中で、ユニセフは、飲料水と衛生設備（トイレ）の分野での活動をリードしています。 ユニセフの保健専門家は、最大の被災地イラワジデルタ地帯ではすでに、子どもたちの20パーセントが下痢性疾患に罹っており、マラリアが発生していると報告しています。水を媒介とした寄生虫の発生に備えるため、ユニセフは、すでに配布した衛生キット15,000個をさらに20,000個追加で供給する予定です。また、家を失った被災者用のキャンプに、多くの簡易トイレの設置を計画しています。

ユニセフは、今後半年間、ミャンマーで安全な飲料水や衛生設備（トイレ）などの必須の公衆衛生サービスや、子どもの保護、一刻も早い学校教育の再開、通信設備（電話サービス）の再建など、必須のインフラを取り戻すために、国際社会に約2,600万ドル（およそ27億円）の支援を要請しました（注：現地の被害状況の拡大を受けて、８日付け発表の緊急支援要請から増額をしました。）


100人しか生き残らなかった村の子どもと絶望する母たち
【2008年5月7～8日　ミャンマー・ヤンゴン発】

ユニセフ（国連児童基金）　当面の支援活動費用として、国際社会に820万米ドル（約8億6千万円）の支援を要請

国連援助機がミャンマーへの着陸を許可されたので、ユニセフ物資輸送船2槽も数日中にミャンマー入りするはずです。「港が甚大な被害を受けているので、課題は山積しています。」と、ユニセフの緊急支援プログラム・ディレクター、ルイス・ジョージ・アーセノールトは話します。

＊２００８年５月～７月に必要とされる資金＊ （単位：US$）
保健・栄養 1,900,000
水・衛生 1,500,000
教育 2,500,000
子ども保護 800,000
食糧以外の物資 1,500,000
総額 8,200,000

さらに詳しく知りたい方は