大震災・巨大津波、さらには、福島原発の緊急事態発生に関わる全ての皆様に、北海道支部一同より心からお見舞いを申し上げます。
題記の震災に対して、ユニセフは日本を支援します。
日本はユニセフに於いて先進国という立場になっています。通常ユニセフは支援を返すということはしないのですが、この度は異例の措置により、日本を支援することになりました。
ユニセフと日本ユニセフ協会の活動は下記の通りです。
北海道支部としては、札幌大学Ｕネットクラブと友の会とともに、支援を呼びかけていきます。
**********************************************************************
当協会でお預かりした東日本大震災緊急募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます。※
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の地方自治体や協力団体などのパートナー団体からの協力を得、飲料水や子ども用の肌着などの緊急支援物資の被災地に提供しています。また、この活動に並行して、子どもたちの「心のケア」や妊娠・授乳中の女性や乳幼児に対する医療・保健面での支援などを、国内の専門家団体などと連携して展開を始めています。
緊急事態におけるユニセフの被災地での支援活動は、災害発生後直ちに実施する緊急支援にとどまらず、災害からの復興を含む、被災者の皆様への長期的な支援を行ってまいります。今回の東日本大震災の被災状況の深刻さから、私どもの被災地での支援活動は大変長期にわたって必要になるものと考えております。
※「東日本大震災緊急募金」は、通常、開発途上国の子どもたちのためにお寄せいただくユニセフ募金の口座（会計）とは異なる、特別の口座（会計）で受付け・管理させていただいております。また、開発途上国を使途としたユニセフ緊急募金に適用される「必要資金を上回るご協力をいただいた場合には、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがある」とするご案内を緊急募金告知に付記するというユニセフ本部の方針は、今回の東日本大震災緊急募金には適用しないことが、3月24日決定されました。多くのみなさまに、ご不信の念を抱かせてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。
＊＊＊
ユニセフによる"半世紀ぶりの日本への支援"実現にあたってユニセフは、開発途上国の子どもたちを対象に、世界150以上の国と地域で、保健、栄養、水と衛生、教育、HIV/エイズ、緊急支援などの分野で支援活動を行っている国連機関です。
世界36の国と地域のユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）へ皆様からお寄せいただいている募金は、最も支援を必要としている子どもたちへ支援が届けられるよう、各国政府からの任意の拠出金とともにユニセフ本部へ送られ、通常、5歳未満児の死亡率、国民一人当たりのGNI（国民総所得）、18歳未満の子どもの数を基準に、各国と地域で配分されます。
ご案内のとおり、ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、日本が、世界に類を見ない水準の支援体制を国内に持つ国であり、また、日本政府の支援要請も無かったため、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした。
しかし、東北関東各県にまたがって発生したこの度の東日本大震災（東北関東大震災）の被害の深刻さは、世界的にもあまり前例の無い規模になったことを受け、当協会でも昭和34年の伊勢湾台風以来となる国内の緊急支援活動を実施することを検討。その当面の資金として、皆さまからこれまでにお寄せいただいた募金のうち、ユニセフ本部への拠出対象となるものからではなく、ユニセフ本部の要請や承認のもと、広報・募金・政策提言活動、学校への出前授業活動や国際協力人材育成、全国各地の地域組織の活動支援などの国内事業に充てている国内事業予算から当面の支援活動の費用として、1億円を充てさせていただき、同日、本緊急支援への募金を受け付ける特別の口座（会計）を設置しました。
国内事業予算のこうした形での活用は、本来、ユニセフの開発途上国での活動への「ご支援の輪」を広げてゆくための様々な活動を制限することを意味しますが、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長はじめユニセフ本部も、当協会の方針を全面的に支持。また、これと合わせて本部としても出来うる限りの支援をするとの方針を決定し、この度、約50年ぶりとなる日本への支援が表明された次第です。また、当協会による東日本大震災緊急支援活動のための募金活動を実施している他国のユニセフ協会（国内委員会）もございます。
|
